すべてのアスベスト被害者に救済を

国家賠償のご案内

  • HOME »
  • 国家賠償のご案内

国賠③

  • 国は、石綿工場の元労働者やその遺族の方々に対し、和解手続によって賠償金を支払う方針を示しています
  • 賠償額一覧
 被害内容 賠償上限額
①じん肺管理区分2・合併症なし  550万円
②じん肺管理区分2・合併症あり  700万円
③じん肺管理区分3・合併症なし  800万円
④じん肺管理区分3・合併症あり  950万円
⑤じん肺管理区分4・肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚 1150万円
⑥石綿肺(じん肺管理区分2・3で合併症なし)による死亡 1200万円
⑦石綿(じん肺管理区分2・3で合併症あり又は管理4)、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚による死亡 1300万円

●アスベストによる健康被害を被った方は、次の要件を満たせば、国から賠償金の支払いを受けられます。

  1. 昭和 33 年 5 月 26 日から昭和 46 年 4 月 28 日までの間に、局所排気装置を設置すべき石綿工場内において、石綿粉じんにばく露する作業に従事したこと。
  2. その結果、石綿による一定の健康被害を被ったこと。
  3. 提訴の時期が損害賠償請求権の期間内

 

  • 詳しくは、以下の弁護団にお問い合わせください。

無料法律相談、随時受付中です。

【連絡先】
埼玉アスベスト弁護団
事務局長 弁護士竹内和正(連絡担当;深井)
〒330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町7丁目12番1号
東和ビル4階 埼玉総合法律事務所内
TEL 048-862-0355 FAX 048-866-0425

 

アスベスト国家賠償についてのご説明

 

1 アスベストに関する国の責任

大阪泉南アスベスト訴訟は、大阪府南部・泉南地域の石綿工場の元労働者やその遺族の方々などが、石綿による健康被害を被ったのは、国が規制権限を適切に行使しなかったためであるとして、国に対する損害賠償を求めた事案です。

この訴訟については、平成 26 年 10 月 9 日の最高裁判決において、昭和 33 年 5 月 26 日から昭和 46 年 4 月 28 日までの間、国が規制権限を行使して石綿工場に局所排気装置の設置を義務付けなかったことが、国家賠償法の適用上、違法であると判断され、国の責任が認められました。

 

2 今後の国の対応について

この判断を受け、国は、石綿工場の元労働者やその遺族の方々が、国に対して訴訟を提起し、一定の要件を満たすことが確認された場合には、訴訟の中で和解手続を進め、損害賠償金を支払うとしています。

ここでいう一定の要件は、次のとおりです。

  1. 昭和 33 年 5 月 26 日から昭和 46 年 4 月 28 日までの間に、局所排気装置を設置すべき石綿工場内において、石綿粉じんにばく露する作業に従事したこと。
    ※労災保険や石綿健康被害救済法による給付を受けている方であっても、上記期間内に労働者として石綿粉じんにばく露する作業に従事した方は対象となります。
  2. その結果、石綿による一定の健康被害を被ったこと。
    ※「石綿による一定の健康被害」とは、石綿肺、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚などをいいます。
  3. 提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であること。
    ※一般に、じん肺法所定の管理区分についての最終の行政上の決定を受けた日から起算して20年ですが、詳しくは弁護団にお問い合わせください。

 

3 和解により支払われる賠償金について

和解により国が支払うとしている賠償金の額は、疾患の種類や病状によって異なります。

詳しくは弁護団にお問い合わせください。

 

4 弁護団の活動について

弁護団では、和解を前提に国に対する訴訟を提起し、和解により賠償金が支払われるよう手続きを進めます。

訴訟を提起するにあたって必要な書類等は、弁護団が収集をお手伝いいたします。

なお、国の定めた要件を満たすことについて必要な書類は、日本年金機構発行の「被保険者記録照会回答票」、都道府県労働局長発行の「じん肺管理区分決定通知書」、労働基準監督署長発行の「労災保険給付支給決定通知書」、医師の発行する「診断書」などです。

 

5 費用について

印紙代等の手数料と弁護士費用をご負担いただきますが、弁護士費用は、国から賠償金が支払われたときに、その賠償金の中からお支払いいただきますので、裁判に参加する段階でのご負担はありません。

    1. 印紙代等
      裁判を起こすときには、訴状に収入印紙を貼付し、また裁判所に郵便代を納める必要があります。印紙代は請求額に応じて添付する必要がありますが、3~6万円程度になります。
      裁判に参加するに当たっては、これらの合計額をご負担いただいております。
    2. 弁護士費用
      国から賠償金が支払われたときには、その賠償金の15%(消費税は別)を弁護士費用としてご負担いただいております。
      なお、国から賠償金が支払われなかったときには、弁護士費用をご負担いただく必要はありません。

無料法律相談、随時受付中 TEL 048-862-0355

PAGETOP
Copyright © 埼玉アスベスト弁護団 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.