すべてのアスベスト被害者に救済を

首都圏建設アスベスト訴訟

1 裁判の概要

2008(平成20)年5月16日、建築作業に従事した結果、石綿(アスベスト)に関連する病気にかかってしまった東京、埼玉、千葉のアスベスト被害者の方及びそのご遺族200名以上(裁判を起こした時点で90名以上がアスベストにより死亡)が、被告である国及びニチアス(旧日本アスベスト)等の40社を超えるアスベストを含有する建材を製造していたメーカーに対し、一患者当たり3850万円(弁護士費用含む)の損害賠償を求め、東京地方裁判所に裁判を起こしました。
2010(平成22)年4月23日にも、アスベスト被害が新たに判明した被害者の方ら170名以上が、第二次訴訟として、同じく東京地方裁判所に追加で裁判を起こしました(第1陣訴訟)。

2 判決の内容

東京地方裁判所は、2012(平成24)年12月5日、国の違法を認め、158名の患者に対し、総額10億6394万円の賠償を命じました。
国の責任を当時初めて認めた画期的な判決ではありますが、この判決は、一人親方や零細事業主であった被害者の方ら(すなわち、誰かに雇われていた「労働者」以外の被害者の方)については、国の責任の根拠となる労働安全衛生法の保護の対象である「労働者」に当たらないとして、責任を認めませんでした。また、国は実際にアスベスト建材を製造していたわけではなく、直接的な責任を負うものではないとして、国の責任はそれぞれの損害の3分の1の範囲で損害賠償義務を負うにとどめました。
また、メーカーについては、建材が石綿を含有していること、防じんマスクを着用しないまま粉じんに曝露した場合には肺がん等に罹患する危険性があること等を明示すべき警告義務があったのに、これを怠ったとして、メーカーの違法は認定しましたが、それぞれの被害者の方とメーカー各42社の間に関連共同性が認められない、すなわち、「この被害者の方がこのメーカーが製造したアスベスト建材を使用したか分からない」ことなどを理由に、各被害者の方の損害と各メーカーの責任との因果関係が認められないとして、被害者の方達の請求を認めませんでした。

3 現在の状況

このように東京地方裁判所の判決には、いくつか納得できない部分があるため、被害者の方らは、2012(平成24)年12月18日に東京高等裁判所に控訴し、東京高等裁判所での判断を求めています。
また、2014(平成24)年5月15日、被災者115名が、東京地方裁判所に追加提訴をしています(第2陣訴訟)。

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