国は石綿工場の労働者やその遺族に対し、和解手続きによって賠償金を支払う方針を示しています。石綿製品の製造工場や加工工場のみならず、作業工程の一部で石綿を取り扱っていた工場や自動車整備工場等、石綿工場と同様の危険性がある工場での作業でアスベスト被害に遭った方について、訴訟を提起し被害救済を図っています。
原告団、弁護団、労働組合等の支援団体は、建設職人等のアスベスト被害の広がりを踏まえ、裁判によらない基金制度による被害救済制度の実現を目指しています。
国との関係では最高裁で勝訴し、給付金法を制定させ、裁判によらない解決を実現させました。いまだ責任を認めない建材メーカーとの間で、現在も訴訟を行っています。
曙ブレーキ工業株式会社において就労した結果、アスベスト被害に遭った方の救済のため、当弁護団は訴訟を担当し、訴訟上の和解による解決をしています。本件訴訟の和解解決は、多くのアスベスト被害者のごく一部の救済にとどまるものであり、今後も全てのアスベスト被害者の救済に向け引き続き尽力いたします。
昭和５１年から平成２５年まで，ゴムの精錬・配合を行う作業に従事していた方が悪性中皮腫により死亡したことを受け，その遺族が，就労先であったゴム精錬会社を相手に，損害賠償請求訴訟を行ったものです。当弁護団は訴訟を担当し、企業との間で訴訟上の和解による解決をしています。